ピラミッドやスフィンクスで知られる古代文明の国エジプト。北アフリカに位置するこの国は、豊かな歴史と文化を持つ一方で、現代では経済的な課題に直面しています。本記事では、エジプトの平均年収について詳しく解説するとともに、その背景にある経済状況や社会構造についても掘り下げていきます。エジプトへの投資や旅行、ビジネス展開を考えている方々にとって参考となる情報を提供します。

エジプトの平均年収の実態

エジプトは中東・北アフリカ地域において重要な位置を占める国ですが、その経済状況や国民の所得水準は先進国と比較すると大きな差があります。ここでは、エジプトの平均年収の実態について、最新のデータと情報をもとに詳しく解説します。

平均年収のデータと推移

エジプトの平均年収を正確に把握するためには、月収のデータを見ることが重要です。最新のデータによると、2023年のエジプトの月収は163米ドルとなっており、前年の219米ドルから下落しています。過去25年間の平均は236米ドルで、2015年に記録した最高値456米ドルからは大きく下落している状況です。これを年収に換算すると、2023年の平均年収は約1,956米ドル（約30万6,000円）となります。

エジプトの平均年収の推移を見ると、政治的・経済的変動の影響を大きく受けていることがわかります。2011年の「アラブの春」と呼ばれる政変以降、政治的不安定や観光業の低迷などの影響で経済が停滞し、通貨エジプトポンド（EGP）の価値も大きく下落しました。このような背景から、ドル換算での平均年収も変動が大きくなっています。

また、2024年3月にはIMF（国際通貨基金）の追加支援を受ける代わりに、エジプトポンドの対ドルでの下落を容認する形となり、通貨価値が大幅に下落しました。このような通貨価値の変動も、ドル換算での年収水準に大きな影響を与えています。

所得格差と地域間差異

エジプトでは所得格差が非常に大きく、平均値だけでは実態を正確に把握することが難しい状況です。カイロの調査データによれば、平均給与が年間1,055,143エジプトポンド（EGP）であるのに対し、最も一般的な収入は339,165 EGPとなっており、平均値と中央値に大きな開きがあることがわかります。

また、地域間の所得格差も顕著です。首都カイロや観光地アレキサンドリアなどの都市部では比較的高い所得を得ている層がいる一方、地方や農村部では大幅に低い所得水準となっています。特に上エジプト（ナイル川上流域の南部地域）は貧困率が高く、所得水準も低い傾向にあります。

ジニ係数（所得格差を示す指標）で見ても、エジプトは0.31（2018年データ）と、決して低くはないレベルにあります。これは完全な平等を0、完全な不平等を1とする指標で、エジプトの所得格差が中程度以上であることを示しています。

職種別の年収比較

エジプトでは職種によって年収に大きな差があります。産業別に見ると、金融セクターが月額約226ドルと最も高い賃金水準を示しており、その他サービス業では月額146ドルと最も低い賃金水準となっています。

具体的な職業別の月収例としては以下のようになっています：

• ITエンジニア：15,000〜25,000 EGP（約48,000〜80,000円）
• 医師：10,000〜30,000 EGP（約32,000〜96,000円）
• 教師：3,000〜6,000 EGP（約9,600〜19,200円）
• 工場労働者：3,000〜5,000 EGP（約9,600〜16,000円）
• 公務員：2,000〜6,000 EGP（約6,400〜19,200円）
• ホテル従業員：3,000〜8,000 EGP（約9,600〜25,600円）

これらの数字からも明らかなように、専門技術職と一般労働者の間には大きな給与格差が存在しています。特に国際企業や外資系企業に勤務するIT専門家や管理職は、エジプト国内では高所得層に位置づけられます。

最低賃金と生活水準

エジプト政府は近年、急激なインフレに対応するため、最低賃金の引き上げを進めています。民間企業の最低賃金は2022年1月に初めて2,400 EGPと定められ、その後段階的に引き上げられ、2024年5月からは6,000 EGP（約19,200円）に引き上げられました。これは1年前の水準から倍増したことになります。

現在の為替レートで換算すると、最低賃金6,000 EGPは約126ドルに相当します。これは厳しいインフレや経済情勢から労働者を保護する狙いがありますが、それでも生活が厳しい状況に変わりはありません。

エジプトの消費者物価指数の前年同月比上昇率は2024年9月時点で26.4%と非常に高い水準にあります。過去最高は2023年9月の38.0%でした。このような高インフレ環境では、賃金の上昇がインフレに追いつかず、実質所得は低下している状況です。

特に食料品価格の上昇が顕著で、基本的な食料品の購入にも困難を抱える家庭が増えています。政府は低所得者向けの食料品補助プログラムを実施していますが、補助対象品目は限られており、十分とは言えない状況です。

エジプト経済の構造と課題

エジプトの平均年収を理解するためには、同国の経済構造や直面している課題について知ることが重要です。ここでは、エジプト経済の現状と課題について詳しく解説します。

産業構造と雇用状況

エジプトの産業構造は多様化していますが、主要なセクターとしては製造業（15％）、卸売・小売業（14％）、農業（14％）、建設業（10％）、不動産・ビジネスサービス（9％）、石油や天然ガスなどの採掘（8％）、政府事業（5％）、社会サービス（6％）、運輸（5%）などが挙げられます。

労働力人口は約3,000万人で、失業率は2023年時点で約8%前後と公式発表されていますが、実際にはもっと高い可能性があります。特に若年層の失業率は15-20%と高く、大学卒業者の就職難も深刻な問題となっています。

また、インフォーマルセクター（非公式経済）の規模が大きいことも特徴です。農村部を中心に、正規の雇用契約がない日雇い労働や家族経営の小規模ビジネスなど、公式統計に現れない経済活動が広く行われています。これらのセクターでは所得が不安定で、社会保障も十分ではありません。

労働時間については、エジプトの週平均労働時間は40〜45時間程度となっています。産業別に見ると、教育セクターが32時間と最も短く、商業セクターが46時間と最も長くなっています。

マクロ経済指標と課題

エジプト経済は1億500万人を超える人口を抱え、アフリカでは3番目の経済規模を持っています。GDPは約4,700億ドル（2022年）で、一人当たりGDPは約4,000ドル程度です。経済成長率は2022年度で6.6%と比較的高い水準を維持していますが、多くの構造的課題に直面しています。

最大の課題の一つは高インフレです。2022年末から2023年にかけて、インフレ率は30%を超える水準に達しました。これは外貨不足による輸入制限や、ロシア・ウクライナ紛争による食料・エネルギー価格の上昇、そして通貨エジプトポンドの大幅な切り下げが原因となっています。

また、財政赤字と公的債務の増大も深刻な問題です。2022年度の財政赤字はGDPの約6.1%、公的債務はGDPの約87%に達しています。政府は財政健全化のための改革を進めていますが、社会保障や補助金の削減は国民生活に大きな影響を与えるため、バランスの取れた対応が求められています。

外貨不足も経済活動を制限する要因となっています。主要な外貨獲得源は観光収入、スエズ運河通行料、海外からの送金、そして外国直接投資ですが、特に観光業は政治的不安定やテロ事件、コロナ禍、そして最近のガザ情勢の影響で不安定な状況が続いています。

国際比較と所得水準の位相

エジプトの所得水準を国際的に比較すると、その相対的な位置づけがより明確になります。世界銀行の分類では、エジプトは「低位中所得国」に分類されています。

アフリカ諸国との比較では、エジプトの月額平均賃金176ドルはアフリカ36か国中19位と中程度の水準にあります。北アフリカ諸国の中ではチュニジアやモロッコと同程度の水準ですが、南アフリカなどの一部のサブサハラ諸国よりは高い水準にあります。

中東諸国との比較では、エジプトは湾岸諸国（サウジアラビア、UAE、カタールなど）と比較すると大幅に低い所得水準となっています。これらの産油国は石油資源からの収入を背景に高い所得水準を実現していますが、エジプトはそうした豊富な資源に恵まれていません。

先進国との比較では、エジプトの平均年収は大きく見劣りします。例えば、日本の平均年収が約38,515ドル（OECD調べ）であるのに対し、エジプトの平均年収は約1,956ドル（2023年データ）と、約20分の1程度の水準です。

購買力平価（PPP）で見ると、エジプトの一人当たりGDPは約14,000ドル程度となり、名目値よりも高くなります。これは現地の物価水準が比較的低いことを反映したものですが、インフレの影響でこの購買力も近年急速に低下しています。

貧困率と社会的課題

エジプトでは貧困が依然として大きな社会問題となっています。2019/2020年のデータによると、国民の約30%が貧困線以下の生活を送っており、特に地方や上エジプト地域の貧困率は40%を超える地域もあります。

また、エジプトは若年人口が多く、人口の約60%が30歳未満という若い国です。この人口構成は潜在的な経済発展の原動力となり得る「人口ボーナス」の可能性を秘めていますが、現時点では若年層の高い失業率や、教育と労働市場のミスマッチなどの課題が存在しています。

社会保障制度はまだ発展途上にあり、特に非正規労働者や農村部の住民にとっては十分なセーフティネットが確立されていません。政府は近年「タカフル・ワ・カラマ（連帯と尊厳）」と呼ばれる現金給付プログラムを導入するなど、貧困削減のための取り組みを強化していますが、カバレッジはまだ限定的です。

女性の労働参加率の低さも課題の一つです。女性の労働参加率は約18%と低く、これは地域の文化的要因や、女性にとって安全で適切な職場環境の不足などが原因となっています。また、女性の賃金は男性と比較して10〜20%ほど低い傾向にあり、ジェンダーによる賃金格差も存在しています。

エジプトの将来展望と経済成長の可能性

エジプト経済は様々な課題に直面していますが、同時に大きな成長ポテンシャルも秘めています。ここでは、エジプトの将来展望と経済成長の可能性について解説します。

経済改革プログラムの進展

エジプト政府は2016年からIMFの支援を受けながら包括的な経済改革プログラムを実施しています。これには変動相場制への移行、付加価値税の導入、エネルギー補助金の削減、公共投資の拡大などが含まれています。

2023年には新たな経済改革パッケージが導入され、民間セクターの活性化、外国投資の誘致、非石油セクターの輸出拡大などが重点分野として掲げられています。また、国営企業の民営化や、官民パートナーシップ（PPP）の推進も進められています。

これらの改革は短期的には国民生活に負担をもたらす側面もありますが、中長期的にはマクロ経済の安定化と持続可能な成長基盤の構築に貢献することが期待されています。実際、改革開始前と比較すると、外貨準備高の回復や財政赤字の縮小など、一定の成果も見られています。

戦略的産業と投資機会

エジプトには将来の経済成長を牽引する可能性のある戦略的産業が複数存在します。まず、観光業はエジプト経済の重要な柱であり、コロナ禍からの回復と安全対策の強化により、再び成長軌道に乗せることが期待されています。特に、新たに建設された大エジプト博物館（GEM）のオープンは、観光業界に新たな活力をもたらす可能性があります。

製造業も重要な成長分野です。エジプトは地理的に欧州、中東、アフリカの接点に位置し、多くの自由貿易協定を結んでいるため、製造拠点としての魅力を持っています。特に繊維産業、自動車部品、電子機器などの分野で成長が見込まれています。

再生可能エネルギー分野も注目を集めています。エジプトは豊富な太陽光資源と風力資源を持ち、近年は大規模な太陽光発電所や風力発電所の建設が進んでいます。2035年までに総発電量の42%を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標も掲げられています。

デジタル経済も急速に発展しています。フィンテック、Eコマース、ITサービスなどの分野で多くのスタートアップが誕生し、デジタルトランスフォーメーションが進んでいます。政府もデジタル化戦略を推進しており、この分野での成長と雇用創出が期待されています。

人的資本と教育の役割

エジプトの持続的な経済成長と所得水準の向上には、人的資本の開発が不可欠です。エジプトは毎年50万人以上の大学卒業生を輩出していますが、教育の質や労働市場のニーズとのマッチングには課題があります。

政府は教育改革を重要な優先課題としており、カリキュラムの刷新、職業訓練の強化、産学連携の促進などの取り組みを進めています。また、日本やドイツなどの国際パートナーと協力して技術教育や職業訓練の質の向上にも取り組んでいます。

特に注目されているのは、技術・職業教育訓練（TVET）の強化です。これにより、産業界のニーズに合致した技能を持つ労働力を育成し、若年層の雇用可能性を高めることが目指されています。また、デジタルスキルの普及も推進されており、ICT分野の人材育成が進められています。

高等教育においても改革が進んでおり、国際水準の大学設立や、既存大学の質の向上が図られています。例えば、新行政首都には国際的な大学の分校や研究機関の誘致が計画されています。これらの取り組みを通じて、知識集約型経済への移行と高付加価値産業の発展が目指されています。

グローバル経済における位置づけ

エジプトは地政学的に重要な位置を占めており、グローバル経済における役割も徐々に拡大しています。特にアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の発足により、エジプトはアフリカ市場へのゲートウェイとしての役割を強化する可能性があります。

また、エジプトは「ビジョン2030」と呼ばれる国家開発戦略を掲げており、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った包括的な発展を目指しています。これには経済多角化、環境持続可能性、社会的包摂などの要素が含まれています。

インフラ開発も急速に進んでおり、新行政首都の建設、スエズ運河経済特区の開発、道路・鉄道網の整備、電力供給能力の拡大などの大規模プロジェクトが実施されています。これらのインフラ投資は短期的には建設業を通じた雇用創出に貢献し、長期的には経済活動の効率化と競争力向上につながることが期待されています。

中国の「一帯一路」構想や、UAEなどの湾岸諸国からの大型投資など、国際的な資金も積極的に誘致されています。2024年2月にはUAEから350億ドルの投資パッケージが発表されるなど、海外からの資本流入も増加傾向にあります。

このように、エジプトは多くの課題を抱えながらも、地理的優位性や人口規模、豊富な若年労働力、進行中の経済改革などを背景に、中長期的には経済成長と所得水準の向上を実現する可能性を秘めています。しかし、その実現のためには、マクロ経済の安定化、産業の競争力強化、人的資本の開発、ガバナンスの改善など、多くの課題に継続的に取り組んでいく必要があるでしょう。

総括：エジプトの所得水準向上への道

エジプトの平均年収は国際的に見ると低い水準にありますが、様々な経済改革と構造転換の取り組みが進められています。短期的には通貨切り下げやインフレに伴う生活コストの上昇に直面していますが、中長期的には経済安定化と持続可能な成長への道筋が見えつつあります。

高付加価値産業の育成、人的資本の開発、インフラ整備、そして健全な経済政策の継続により、エジプト国民の所得水準が着実に向上することが期待されます。また、貧困削減と所得格差の縮小も重要な課題であり、経済成長の果実が社会全体に広く分配されるような包摂的な発展が望まれます。

日本を含む国際社会は、エジプトの経済発展と社会安定化を支援するための協力を続けており、これらの取り組みが実を結ぶことで、古代文明の輝かしい遺産を持つエジプトが、現代においても繁栄する国として再び輝きを放つことを期待しています。